2009-04-14 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
もう一つ、この技術活用事業革新計画、これ、実は現在まで一件の認定もない。ゼロ件なんです、ゼロ件。これ、ゼロ件のまま今回廃止になる。作ったんだけど魂が一つも入らずに廃止になるというのがこの技術活用事業革新計画。 これ、用意したスキームを具体的に使われなかったからといって国として実害が生じているわけではありません、ただし。
もう一つ、この技術活用事業革新計画、これ、実は現在まで一件の認定もない。ゼロ件なんです、ゼロ件。これ、ゼロ件のまま今回廃止になる。作ったんだけど魂が一つも入らずに廃止になるというのがこの技術活用事業革新計画。 これ、用意したスキームを具体的に使われなかったからといって国として実害が生じているわけではありません、ただし。
○直嶋正行君 今御答弁あったんですが、例えば共同事業再編計画も技術活用事業革新計画も、事業再構築計画、名前がよく似ているんでややこしいんですけれども、こちらで吸収できるとこういうお話なんですが、例えばそれだったら共同事業再編計画というのは何で作ったのかということになるんですよね。
委員御指摘の技術活用事業革新計画でございますけれども、これは御指摘のとおり、他の企業が獲得をいたしました知的財産等を取得をいたしまして事業革新を行うものでございまして、この中には外国関係法人も含めた組織再編成も対象となる計画となっておりました。平成十九年に技術活用事業革新計画を創設をいたしましてから、私ども、業界団体や地方経済産業局等を通じて説明会を開催するなど周知広報を行ってまいりました。
今回の改正案では、従来の計画に加えまして、合併や知的財産権の移転等を通じて取得いたしました技術やノウハウを自社の研究活動に活用する事業者を支援します技術活用事業革新計画というものと、異分野に属する企業同士がそれぞれの経営資源を組み合わせまして行う事業革新を伴う合併等を支援いたします経営資源融合計画、この二つの計画を追加しております。
さらに、新しい計画でございます技術活用事業革新計画などの認定を取得した上で事業革新設備を導入される場合に関しましては、三〇％の特別償却が認められるなどの税制上の特例がございます。 次に、会社法の特例に関しましては、組織再編の特例といたしまして、子会社の議決権の三分の二以上を有する場合に、通常は株主総会の特別決議が必要なものを取締役会決議で可能となる。